〇地域計画について
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地の増加が懸念されるため、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組の加速化が課題となっています。
対策として、農業経営基盤強化法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行され
１ 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を
定める。
２ それを実現すべく、地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化
等を進める。
こととなりました。
これまで、地域の皆さんが守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、
「将来、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」
「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか」
について、幅広い意見を取り入れながら地域の皆さんと町と関係機関が協力して『地域計画』を作り上げていくことになり...
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